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　毎日社説：改憲要綱　これが自民党らしさですか
　自民党新憲法起草委員会の小委員会が憲法改正の要綱をまとめた。予定していた条文化を断念し、合意できなかったところは両論併記して「要綱」の体裁を取らざるを得なかった。改憲を党是とする自民党内でも、依然として推進派と慎重派がせめぎあっていることを示している。
　焦点の９条は戦力の不保持を改め、「自衛軍」保持を認めている。軍の目的を「自衛のため」と明記することで、集団的自衛権の行使を容認した。また自衛軍は「国際平和への貢献」ができるとうたい、海外での武力行使を認める余地を残した。具体的な武力行使の範囲は新憲法に記述せず、安全保障基本法や国際協力基本法を制定して規定する考えだ。
　海外での武力行使の是非は、国論を二分する。自民党は国民の合意が難しいテーマについて、新憲法での明確な規定を回避し、解釈と基本法で処理する目くらまし作戦に変えたようだ。
　最も復古主義的な色合いが出たのは、「前文」小委員会（小委員長・中曽根康弘元首相）がまとめた要綱だ。改正前文に「日本の国土、歴史、文化などの記述を加え、国民が誇りの持てるものとする」「日本史上初めて国民みずから主体的に憲法を定めることを宣言する」とするよう求めた。
　さらに（１）国民統合の象徴たる天皇と共に歴史を刻んできた（２）国を愛する心などを盛り込むべきだ、と主張する。
　条文化を強く求めた中曽根氏は、党内調整に当たった「前文」小委員長代理の安倍晋三幹事長代理に「たじろぐな」と叱咤（しった）激励したという。取りまとめた要綱は中曽根氏が主宰する世界平和研究所が発表した改憲試案とよく似たものとなっている。
　これに対し、「天皇」小委員長の宮沢喜一元首相や「安全保障」小委員長の福田康夫前官房長官は「文章として固めてしまうと、反発を招く」と条文化に反対した。右から左まで包み込んだキャッチ・オール・パーティーの自民党らしい確執と言ってしまえばそれまでだが、それだけに合意への道のりは平たんでない。
　憲法観をはき違えているのではないかと思わせるのは、国民の権利・義務小委員会（船田元小委員長）の要綱だ。国民に向かって「こうしなさい」と説教調だ。義務より穏やかだが「責務」という概念を設け、国民が「不断に努力する」責務として、現行憲法にはない国防▽社会的費用の負担▽家庭の維持▽子どもの養育▽生命の尊厳などをあげている。
　年金未納、少子化などの社会現象が起きるのは今の憲法に不備があるからだ、と言わんばかりの自民党のいら立ちが表れた格好だ。近代憲法は、公権力が暴走しないよう守るべきルールを規定するのが主眼であって、国民に対して事細かに訓示を垂れるものではないことは、言うまでもない。
　自民党改憲要綱は良質な保守精神を表したというより、古さへの回帰が目立つ。果たして国民の共感が得られるのだろうか。（毎日新聞　2005年4月7日　0時47分）

【朝日社説】2005年04月05日（火曜日）付
　自民改憲案　国家主義の地金が出た
　自民党の憲法改正案の土台となる報告が出そろった。９条や天皇制、人権など、分野別に議論を重ねてきた新憲法起草委員会の１０の小委員会の要綱がまとまった。
　焦点だった自衛隊の扱いでは「自衛軍を保持する」と明記し、軍隊と位置づける方針をはっきりと打ち出した。
　結党の１９５５年から改憲を掲げてきた自民党である。その主張には「復古主義」との批判がつきまとってきた。その点で、要綱を読んでみると、新しい工夫も見られるのは事実だ。
　戦後憲法の基本理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は継承すると明言した。国民の知る権利、環境権など新しい人権の必要性もちゃんと盛り込み、時代の要請に応えようとしている。
　だが、やはり自民党に刷り込まれたＤＮＡは争えないのだろう。
　歴史や文化、愛国心を前文に書き、主体的に定める憲法であると宣言する。国民に国防の責務があるとうたう。公の秩序を理由に表現の自由を制限する。
　自民党の憲法批判ではおなじみの、伝統的なテーマばかりだ。個人の権利意識ばかりが幅をきかせ、公や国家がないがしろにされてきたという、戦後民主主義への反発が浮かび上がる。
　これでは、戦前への回帰志向が強かった結党時とあまり変わらない。国家主義の地金が出たということか。
　党内には、保守の独自性を発揮したい理念派と、憲法改正に必要な３分の２の多数を得るのに、他の政党への歩み寄りが必要だとする現実派との対立がある。
　しかし、だからといって、復古調を新しい人権規定でまぶすような手法はごまかしではないか。ことは憲法とは何かという理念の問題だ。
　近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。これに対して自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。
　こんな考え方には、民主党や連立パートナーである公明党も批判的だ。公明党の太田昭宏幹事長代行は「個人の尊重なしに公を求めても意味をなさない」と述べている。
　自衛隊を自衛軍にするという提案には賛成できない。
　たしかに自衛隊は装備や能力において世界有数の存在となり、海外では軍隊と同様に見られている。国民の意識の中にも、合憲の存在として定着してきた。
　だが国民が受け入れ、評価したのは、普通の軍隊との違いを鮮明にし、海外で武力行使はしないという厳しい原則に立つ自衛隊だ。自衛隊が自衛隊であるから、といっていい。
　そのことがアジア諸国との関係を安定化させ、米国との軍事的な協力関係においても一定の歯止めとなってきた。
　それを忘れて国民の理解を得られるとは、とても思えない。