日本の常任理事国入り反対 韓国、阻止外交展開へ
 【ソウル1日共同】韓国の金三勲(キム・サムフン)国連大使は3月31日、ニューヨークで韓国人記者団に対し「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」と表明、韓国政府として日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する立場を初めて明確にした。同様な立場の国とともに「阻止外交」を展開する方針。日韓間の摩擦が高まっている竹島(韓国名・独島)の領有権や歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いがある。今回の反対表明で両国の外交摩擦がさらに拡大しそうだ。
 通信社の聯合ニュースが報じた。日韓が領有権を主張する竹島や歴史教科書の問題をめぐって、韓国政府は3月に対日政策の新しい原則を発表、断固とした対応を取る姿勢を打ち出していたが、これまでは日本の常任理事国入りをめぐり直接的な言及を避けていた。
共同通信) - 4月1日12時25分更新

 非行児童、24%に虐待歴 実母、実父が大半
 児童相談所に相談される非行児童の4人に1人が親などから虐待を受けていたことが、都が行った調査で明らかになった。虐待していたのは実の両親が多く、虐待が長期間に及んでいたことなども分かった。都では「非行児童と虐待の因果関係は以前から指摘されていたが、裏付けられた形となった」と話している。
 調査は、平成15年度に都内11カ所の全児童相談所が受けた非行相談約1500件のうち、電話相談を除く1199件を対象に実施。こうした調査は全国初めてという。
 調査によると、非行相談のうち虐待が確認されたのは290件(約24%)。虐待の種類は「身体的虐待」が最多で10%、「ネグレクト(養育放棄・怠慢)」9・6%が続いた。「性的虐待」も0・8%あった。
 虐待者の内訳は「実母」が約57%、「実父」が約43%。虐待を受けた期間は「1年以上」が約72%を占め、このうち「3年以上」が約49%に上った。
 一方、非行が始まった原因は「親の放任」が29・1%でトップ。「親子関係悪化」(14%)、「両親不仲」(10・2%)、「親が厳格」(7・7%)など、親の養育態度によるものが多かった。
 逆に、非行が改善された要因も「保護者の協力」が約31%とトップ。「児童相談所の通所指導」(16・7%)、「学校の協力」(13・9%)を上回り、保護者の役割が大きいことが分かった。
 非行に走る子供の特徴は「自己中心的」(約22%)、「未熟」(約16%)、「意志が弱い」(約16%)などがあげられた。
産経新聞